積水ハウスは28日、木造戸建て住宅の耐震技術を地域の工務店に開放する事業を開始すると発表した。1923年に発生した関東大震災から100年の節目となる9月1日に、兵庫県明石市の工務店など3社と始める。建物の基礎と柱を直接結び付けることで、耐震性能を高める技術を活用する。

地域工務店との共同事業「SI（エス・アイ）事業」は子会社の積水ハウス建設が基礎と構造物の躯体（くたい）部分を指すスケルトンを建設し、工務店が内装や設備を指すインフィルを担う。積水ハウスにとってはスケルトンを手掛ける物件を全国的に増やすことができる。工務店にとっては、積水ハウスの技術を取り入れることで住宅の耐震性を高められるメリットがある。

販売する木造戸建て住宅は、当初は建売住宅が中心になる見込みで、価格は2000万円台後半を想定する。2025年度までに連携する工務店を10社に増やし、年間300棟を供給する体制を整えたい考えだ。

従来の木造住宅では、基礎の上に土台を設置し、さらにその上に柱を建てるのが一般的だ。地震の際には土台の接合部分が「弱点になる場合がある」（積水ハウス）といい、土台を使わずに基礎と柱を専用の金物で結び付ける方法を採用している。

SI事業では連携する工務店が顧客と契約し、積水ハウス建設がスケルトンの施工を請け負う。積水ハウスは構造設計を担うほか、スケルトンの材料を供給する。

積水ハウスには耐震性が十分でない戸建て住宅の建て替え需要を取り込む狙いがある。国内の木造住宅の多くは建築基準法にもとづく耐震基準を満たしているが、仲井嘉浩社長は「全ての住宅の耐震性が十分とは言えない」と指摘する。

木造住宅は地域の工務店が担う物件も多いことから「耐震性強化に向けて積水ハウス1社では限界がある。（工務店との連携で）スピード感を発揮できる」（仲井社長）としている。